10月開始のインボイスが音楽印税に波紋 JASRACの減額通知に翻弄される作曲家
インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、JASRACが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。 公正取引委員会はこれまでに、一方的な取引価格の減額通告など優越的地位の乱用のつながる恐れのある行為が確認されたとして、日本たばこ産業(JT)など計18事業者(7月末時点)を注意。こうした事例と照らし合わせると、JASRACの通知内容も該当すると受け止められても不思議ではない。 公取は今回のは特に何も注意してないらしい?
JASRACは「公取委から指摘を受けたこともなく、対応に問題はない」との見解を示す。音楽権利者との関係が、一般的な「買い手」と「仕入れ先」の関係とは異なり、「信託法上の『信託』に基づく」(JASRAC)ためだ。
そもそもJASRACは使用料の大半が還元されるよう、権利者からの最低限の管理手数料のみで運営されている。仮に免税事業者に消費税分を含めて支払うと、仕入れ税額控除ができず、JASRAC側の出費は増加。課税事業者を含む委託者全員の管理手数料が増えることにつながる。「信託法上の公平義務の観点からも、免税事業者には各自で消費税分を負担してもらう必要がある」と理解を求める。
ふ~~~ん
一方、公取委は「個別の事案については回答できない」としている。
はい